ｼｰﾘﾝｸﾞ材生産動向

　日本建材・住宅設備産業協会はこのほど、2006年10月から12月の建築用ｼｰﾘﾝｸﾞ材の生産統計を発表し、総生産量は32,971ﾄﾝ、前年同期比では104.9％と好調であった。　
　また、2006年の総計は117,11ﾄﾝ、対前年比102.3％という結果になった。建築着工統計の総床面積は06年通年ﾍﾞｰｽで対前年比101.7％、居住の合計が同101.8％、非居住用の合計も同101.6％とともに前年を上回る結果であり、ｼｰﾘﾝｸﾞ材の伸びとほぼ同傾向である。
　各材種ごとの状況を見てみると、総じて若干の増減はあるものの、ｼﾘｺｰﾝ系二成分形を除けば一成分形への移行や、異種材料間での移行といった変動であり、通年のｼｰﾘﾝｸﾞ材総体としては建築物着工件数や住宅着工件数とほぼ同傾向の成長率であった。

防水需要は比較的安定

　矢野経済研究所はこのほど、2005年度の防水材市場の調査結果を発表した。これによると、施工面積で捉えたｱｽﾌｧﾙﾄ系、ｼｰﾄ、塗膜防水材の総市場規模は、前年度比0.2％増とほぼ横ばいで、過去の市場規模推移を見ても変動が少なく、比較的安定していたと分析。2006年度は前年度比1.7％増と予測している。
　同調査は、防水材ﾒｰｶｰ34社、業界団体などを対象に実施。防水材の素材・工法別市場規模では、塗膜が全体の41.7％を占め、その他ｼｰﾄが29.9％、ｱｽﾌｧﾙﾄ系が28.4％となった。
　用途別では、建築分野が92％、土木分野が18％、建築分野のうち屋上・屋根は69％を占め、ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ・開放廊下は18％、外壁3％、その他10％となった。新築・改修率では、新築42％、改修58％となり、改修比率が毎年着実に高まってきていると分析。
　防水材を取り巻く社会環境では、環境対応工法が次々と上市されているが、高性能・高機能を維持しながらのｺｽﾄﾀﾞｳﾝを求められているため、企業は厳しい局面に立たされている。

外壁ﾀｲﾙ接着工法施工要領書

　全国ﾀｲﾙ業協会はこのほど、「外装ﾀｲﾙ張り用有機系接着剤」の日本工業規格（JIS A5557）の制定を機に、今後RC造の建築物への接着剤張りへの採用が増えることを予想し、「外壁ﾀｲﾙ接着剤工法施工要領書」の作成の検討を開始した。
　従来、有期接着剤によるﾀｲﾙ張りは、内装ﾀｲﾙに限られている状態であった。H5年に「有機系接着剤を利用した外装ﾀｲﾙ・石張りｼｽﾃﾑの開発」が行われた。4年間にわたる研究の結果、報告書には「外装ﾀｲﾙ・石張りｼｽﾃﾑ用接着剤の品質基準（案）」・「有機系接着剤を利用した外装ﾊﾟﾈﾙ及び石張りPCaの性能評価指針（案）」及び「有機系接着剤を利用した外装ﾊﾟﾈﾙ・石張り工事標準仕様書（案）」が定められ、以後、外装ﾀｲﾙを接着剤で施工する場合の指針として利用されてきた。
　近年、外装をﾀｲﾙ仕上げとする戸建て住宅の需要が堅実に増加しているが、この施工のほとんどは接着剤張りで行われている。また、RC造の建物の外装ﾀｲﾙ張りも増えている。
　外装ﾀｲﾙ張り用有機系接着剤はこの10年で性能向上と品質安定が認められ、さらに製品が増えたことで、安全に対するﾕｰｻﾞｰの厳しい要求に充分に応えられる市場が形成された。
　このため、内装ﾀｲﾙ張りのほとんどが接着剤張り工法に置き換わってきたように、有機系接着剤による外装ﾀｲﾙ張り工法も近い将来、主要な工法として多様な要求に応えていくことが期待される。さらに内装に比べ、外装ﾀｲﾙは落下する可能性から人命の安全性に対する要求度合いが極めて高いことも大きな特徴である。

石綿含有接着剤

　日本接着剤工業会は、石綿接着剤を使用した建築部材や部位の改修・解体時を想定した石綿飛散性試験結果に基づき、「建築物の解体等に係る石綿飛散防水対策ﾏﾆｭｱﾙ」に想定されているﾚﾍﾞﾙ3以上の対策での作業を行うよう見解を示した。
　接着剤はかつて含有量0.1%を超える石綿を含む製品が製造・販売されていた。これらはH18年9月1日に施工された改正石綿障害予防規則の「石綿等」に該当する。接着剤という特性上、含有される石綿は破壊的な外力が加わらない状態では固定化され石綿などの飛散はないと考えられる一方で、改修・解体作業時には飛散する可能性があるとの指摘もされている。
　石綿含有接着剤を使用した部材や部位の改修時に、接着剤を粉じん化し、かつ粉じんが飛散した場合、石綿が飛散する可能性があることが明らかになった。石綿含有接着剤が使用されている可能性のある部材は、主にﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ、ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ、ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ材、壁ﾎﾞｰﾄﾞ及び天井ﾎﾞｰﾄﾞ。これら部材の改修を行う際には、万全を期す意味で「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策ﾏﾆｭｱﾙ」に規定されるﾚﾍﾞﾙ3以上の対策で作業することを勧めている。
　また、改修作業の際には手ｹﾚﾝを推奨している。やむを得ず機械的作業をする場合には、集じん機付ﾃﾞｨｽｸｻﾝﾀﾞｰを使用し、発生する粉じんを回収する方法を選択することで石綿の飛散を抑制できる。

ｼｰﾘﾝｸﾞ業界 厳しい経営環境が続く

　H18年度の建設投資は、ﾋﾟｰｸ時の84兆円から、4割近く落ち込み、50兆円台になっている。このため、ｾﾞﾈｺﾝ業界も厳しい受注環境下にあり、そのしわ寄せで専門工事業者に対する発注単価も厳しい状況が続いている。
　建設需要が減少する中で、新たに施工会社を設立したり、受注機会を拡大するために異業種から防水の許可業者を取得する施工業者が増え（防水許可業者数はH5年の2・3倍増）、競争が激化し、価格競争が生き残りの手段となっている。低価格受注により、手抜き工事が危惧される状況でもある。施工品質を確保するためには「ｼｰﾘﾝｸﾞ技能士」「ｼｰﾘﾝｸﾞ管理士」の活用が挙げられる。この資格制度および資格者の重要性がより多くのﾕｰｻﾞｰに認知され活用されることによって、不良工事および不適格業者が淘汰され、ひいては工事品質の維持向上につながる。
　ｼｰﾘﾝｸﾞ原材料供給ﾒｰｶｰは、急激な原料高騰を自助努力では吸収できないことから、これまで数度の値上げを実施してきた。ｼｰﾘﾝｸﾞ材ﾒｰｶｰは、原料供給ﾒｰｶｰが限定されている中で、安定的に原料を確保するために値上げをのまざるを得ない状況にある。一方、施工業者は受注価格の低下により、製品価格が値上げされれば、利益を確保するため比較的安価な他社製品に切り替えざるを得ない。こうした状況では、ﾒｰｶｰは原料ｺｽﾄや容器・包装類の高騰を製品価格に転嫁できず、品質に対する責任と事業を正常に存続させるための採算との板ばさみになり厳しい経営状態にある。
　ここ数年の急激な原料価格の高騰は、施工店・ﾒｰｶｰにとって企業経営の尊属が危ぶまれるものである。あるｼｰﾘﾝｸﾞ施工店の社長は「健全な業界発展にもﾒｰｶｰは材料価格の改定を打ち出し、材工販が協力し、適正価格での受注・品質確保に取り組む必要がある」と指摘する。厳しい受注単価を強いられている現状をなんとか改善しないと、現場で働く人たちはますます疲弊してしまうだろう。

防水技能士増加 許可塗装60減、防水3減

　日本塗装工業会はこのほど、H18年度塗装工事業者実態調査（2006年9月1日現在）の結果を発表した。
　同工業会加盟会員2961社が対象で、同工業会の防水施工技能士数の合計は1176人となった。種目はｳﾚﾀﾝ・ｱｸﾘﾙといった塗膜防水工事およびｼｰﾘﾝｸﾞ工事で1・2級ともにすべての種目が前年度より増加していた。また、樹脂接着注入は1698人であった。
　不況のあおりを受けてか、建設業法による許可業種件数（累計）は塗装工事業が昨年より60社減、防水も3社減だった。構造別完成工事高比率を見ると、建築塗装が4514億8100万円で全体の59.4％と過半数を占め、次に高額だったのは防水で632億6400万円と8.3％を占めた。前年度は、建設塗装が4614億6300万円で60.2％、防水628億9500万円で全体の8.2％を占めていた。
　塗装は焼く100億円ﾏｲﾅｽだったにもかかわらず、防水は約3億600万円ﾌﾟﾗｽだった。こうした数値から会員企業は、防水事業で確実に利益を得ていると判断することができる。また技能士の資格を複数取得することで「多能工化」を図る会員企業が増えていると推測できる。これにより塗装業者が防水工事まで手がけるなど、扱える範囲を広げる事で受注拡大を狙うｹｰｽが増えてきたものと思われる。
　完成工事額は事業者数が91社減少したことも影響し、前年度比99.2％の7610億円とわずかに減少した。しかし、一企業平均の完工額は前年度比102.3％の25億7000万円で微増となった。民間工事における元請工事額でも事業者数が同数減少していたが、2115億6500万円で前年度比0.2％増となった。一方で下請工事額は同1.5％減の4677億4700万円で、会員企業の元請志向が顕在化した結果となった。

ﾌﾗｯﾄ35Sを4月から

　住宅金融公庫は、長期固定金利受託ﾛｰﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」の優良住宅取得支援制度「ﾌﾗｯﾄ35S」の取り扱いを4月23日から開始すると発表した。
　住宅金融公庫では今年度に続き、19年度も優良住宅取得支援制度「ﾌﾗｯﾄ35S」を実施する計画で、一般会計出資金に500億円を計上している。4月からの募集は来年度の第1回目の募集となる。募集期間は7月31日を予定しているが、募集状況によっては変更となる可能性もある。また、第2回目の募集は10月頃から開始する予定としているが、こちらも第1日目の募集状況を見ながら決定している。
　同制度は「省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能」「耐震」「ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ」「耐久性･可変性能」のいずれかの基準を満たす場合、当初5年間の融資金利を0.3%優遇するもの。それぞれの基準は、省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策等級4であること、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2または3または免震建築物であること、高齢者等配慮対策等級3,4または5であること、劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2または3であること（ﾏﾝｼｮﾝについては一定の更新対策が必要）となっている。
　なお、20年度以降はいずれか2つ以上の性能に優れた住宅を制度への適合要件とする。

気をつけよう 労働災害状況

　防水の基準機能が「雨の進入を防ぐ」であることから、施工場所は屋根が中心となり、発生する労働災害は墜落・転落が最も多い。
　事故を分析すると、防水工事に限らず「うっかり」「ぼんやり」などのﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰが原因とされている。労働災害の発生は、、民事賠償責任、行政責任など事業責任が課せられるだけでなく、ｾﾞﾈｺﾝ協力会社である防水施工店は「発注停止」を受けることになりかねないため、安全大会や朝礼などで労働災害発生防水に務めている。それでも労働災害は減っていないのが現状だ。
　全国の労働局が厚生労働省に提出するためにまとめているH18年（1〜12月）の建設労働災害死亡事故の発生状況によると、北海道・宮城・新潟・東京・愛知・大阪･香川・広島・福岡における建設業の死亡事故災害は、総件数（2月末日現在）で前年より11件増加っしていた。事故型別では墜落・転落が最も多く75件だった。
　厳しい工期による余裕の無い作業日程、施工費下落による現場作業員の削減など、事故が発生する要因は数知れない。しかしながら安全具を身につけることは当然として、災害抑止は現場作業員の意識向上しか術が無い。災害発生事例を読むと、どの現場でも発生することがあると判る。明日からの安全対策に役立てていただきたい。

前橋市 駅前ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化

　前橋市の高木政夫市長は8日、市議会定例会代表質問の中で、来年3月29日から県内で開催されるとし緑化ぐんまﾌｪｱに伴う前橋駅前などの整備方針を示した。　
　それによると、昨年9月に設置したJR両毛線駅活性化研究会において、同ﾌｪｱ開催に向けたそれぞれの役割分担による事業展開を図るとしており、前橋では玄関口となる前橋駅の整備として、駅ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙにおける方面別の再編をはじめ、南北駅前広場のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化を予定。また、JR高架下の活用として、観光物産案内所や飲食ﾃﾅﾝﾄの設置、公衆ﾄｲﾚの設置も計画している。
　また、駅前から中心市街地、総合会場への導線となる駅前通りには、飾花や花壇整備を行うとともに、道路管理者となる県に対し協力を呼びかけﾗｲﾄの設置など、明るさの創出を図る。
　さらに、中心市街地にぴては、総合会場の前橋公園と敷島公園と一体となった取組として、街中への飾花や仮設花壇の整備、各ｲﾍﾞﾝﾄの連続的な開催により来場者の受け皿を進めていく考えだ。
　

現場で使える労災対策ﾏﾆｭｱﾙ

　千代建設労務管理研究会はこのほど、建設現場で業務上災害が発生した際の対応方法を網羅したﾏﾆｭｱﾙ「もしもあなたの現場で災害が起きたら！いざというときにあわてないために」を発行した。
　同書では全体を7つのﾌﾛｰ�@現場事務所への連絡�A現場事務所での対応�B被災の程度による対応�C被災者の病院搬送�D労働基準監督署への事務手続き�F事後ﾌｫﾛｰ―に分け、実行すべき事項をｶﾗｰｲﾗｽﾄも交え具体的に解説。さらにﾁｪｯｸｼｰﾄや参考書式例も収録し、読むだけでなく書き込めることで、現場でそのまま使える1冊となっている。

一般対象の石綿無料検診 予備調査3月から開始

　厚生労働省はこのほど、ｱｽﾍﾞｽﾄによる中皮腫の発生状況を調査する研究事業の一環として、3月1日から4月30日まで、吸い込んだ恐れのある人を対象にした無料検診予備調査を始めると発表した。
　これまでｱｽﾍﾞｽﾄを扱っていた企業で、社員または退職者を対象とした検診ｼｽﾃﾑはあったが、一般住民を対象にした無料検診は、工場周辺住民の健康被害も明らかになった兵庫県尼崎市、大阪府泉南地域、佐賀県鳥栖市の三地域以外は行われていなかった。　
　今回の調査は、この三地域外の住民が対象で、すでに検診歴や治療歴がある人を除く。無料検診を受けられる機関は、宮城、千葉、富山、兵庫、香川、熊本の各労災病院。
　なお、この予備調査を踏まえ実施される健康調査については、新たな協力期間を加え行うことを予定している。

ｼｰﾘﾝｸﾞ缶容器(ｽﾁｰﾙ缶)のﾘｻｲｸﾙを推進

　日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会(日ｼ工)では、使用済みｼｰﾘﾝｸﾞ缶の再生利用に向けて材質表示ﾏｰｸ制度を開始し、日本鉄ﾘｻｲｸﾙ工業会･日本再生資源事業共同組合連合会の協力によりｽﾁｰﾙ缶のﾘｻｲｸﾙを推進している。
　日ｼ工の総務委員会・金属缶ﾘｻｲｸﾙﾜｰｷﾝｸﾞでは、環境省のしどうにより「専ら物」で連用することのｱﾄﾞﾊﾞｲｽを受け、許可権者である自治体へのﾋｱﾘﾝｸﾞから、関係する産業廃棄物収集処理運搬業者・中間処理業者、鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ業者・日本鉄ﾘｻｲｸﾙ工業会、日本再生資源事業共同組合連合会、電炉・高炉会社まで、現場見学や確認を行ってきた。その結果として、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを作成し使用済みｼｰﾘﾝｸﾞ金属缶のﾘｻｲｸﾙを推進することにした。
　ﾘｻｲｸﾙの対象は、ｼｰﾘﾝｸﾞ材の容器に使用している金属（ｽﾁｰﾙ）製の缶で、内容物使用後の廃缶（空き缶）である。ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ樹脂容器（ﾎﾟﾘ缶）は対象に含まれない。6L、4Lなどに日ｼ工の基準をみたした金属製容器が対象となる。なお、日本鉄ﾘｻｲｸﾙ工業会の要望からﾌﾞﾁﾙｺﾞﾑ系とﾌﾟﾗｲﾏｰの廃缶については危険物の溶剤を含んでいるため、対象外としている。
　ﾘｻｲｸﾙするためには、内容物のｼｰﾘﾝｸﾞ材をできる限り使い切ることが必要である。また、缶の中に異物が入っていたり、缶に付着しているｼｰﾘﾝｸﾞ材が硬化していない場合は、ﾘｻｲｸﾙが困難となり、廃缶を受け入れられないことがあるとしている。
　日本鉄ﾘｻｲｸﾙ工業会では、産業廃棄物のﾏﾆﾌｪｽﾄに変わる「金属ﾘｻｲｸﾙ伝票」を用意している。また、専ら業者の団体である日本再生資源事業共同組合連合会では、「ﾘｻｲｸﾙ化証明書」を発行している、産業廃棄物は原則として、排出者の費用負担である。ｼｰﾘﾝｸﾞ容器のﾘｻｲｸﾙは、日ｼ工が新たな回収ｼｽﾃﾑを構築したものではなく、すでにある「鉄ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑ」を活用するもの。日ｼ工では、日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工業事業共同組合連合会の各地区協組で説明会を開催していく。

屋上緑化で涼しい学校を

　環境保護の観点から原則として学校にｴｱｺﾝを導入していない杉並区はこのほど、校舎に屋上・壁面緑化などを施すことで環境問題に対応する「ｴｺｽｸｰﾙ化」を本格的に推進すると発表した。これは、同区のH19年度「当初予算（案）の事業概要」の仲で好評されたもの。
　すでに改修工事の始まっている2校のほか、移転改築で新たに建設する荻窪小学校では、19年7月から約6億円の予算を投じ、屋上・校庭緑化のほか「ｸｰﾙﾋｰﾄﾄﾚﾝﾁ（校舎の地面下に外気を導入）」や「ﾅｲﾄﾊﾟｰｼﾞ（夜間自動換気）」、さらに太陽光発電など、さまざまな取組を行う。同区ではこのほか、校舎屋上緑化：5校/校舎壁面緑化：5校など省ｴﾈ・省資源型校舎を今後も積極的に推進していく。

建設業など賃金動向調査

　帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸがこのほどまとめた「賃金動向に関する企業意識調査」によると2007年の賃金動向について改善（ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟや賞与･一時金の引き上げ）が「ない」と回答した企業は建設業38.7％（全産業平均26.5％）で、全産業中ﾄｯﾌﾟだった。また、賃金改善が「ある」と回答した建設業は34.8％（全産業平均44.0％）で、金融業に次ぐ低い数値。依然として建設業の厳しい現状がうかがえる。
　賃金改善の具体的内容は、建設業では「ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ」が28.5％、「賞与（一時金）18.9％で、その両方と回答したのは12.6％だった。具体的な声では「人員不足解決にはﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟが必要」（設備工事/山口県）などが聞かれる一方、賃金改善を実施しない理由では「自社の業績低迷」という回答が多く、現場の人手不足に発注減や低価格受注などが追い打ちをかけている実態が浮かび上がってくる。同調査は本年1月23日から31日までの期間、全国20207社を対象に行われ、うち47.2％にあたる9529社から回答を得たもの。なお建設業者の回答は1221社だった。

ｴｺﾏｰｸ認定見直し

　ｴｺﾏｰｸ対象製品のうち、これまで「建築製品・材料」として申請していた塗膜防水材が、「塗料」の分類で申請することになる。
　日本環境協会ｴｺﾏｰｸ事務局によると、ｴｺﾏｰｸ商品について類型の見直しを行った結果、類型No.123『再生材料を使用した建築用製品：分類＝ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ』およびNo.126『塗料（ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ1）』で対象にしていた「建築用塗膜防水材（JIA　A　6021）」を新たな認定基準（案）によって類型No.126『塗料：分類F＝建築用塗料』で対象とする案を公表した。この『塗料（ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ2）』制定後は、塗膜防水材の新規申請は同基準ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ2で受け付けられる。
　ｴｺﾏｰｸは日本環境協会が運営するISOに準拠した環境ﾗﾍﾞﾙで、製品分野ごとに定められた製品のﾗｲﾌｻｲｸﾙ全体を考慮した認定基準をｸﾘｱした商品につけられる。
　No.123およびNo.126とも、認定基準案についてはﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを3月15日まで受け付けており、同協会では5月1日の制定を目指している。

学校ｴｺ事業第2次採択 19年度ﾓﾃﾞﾙ校募集も

　環境省はこのほど、「学校ｴｺ改修と環境教育事業」（ｴｺﾌﾛｰ事業）のH18年度第2次採択校を選定した。
　対象は・福井県若狭町立三方中学校・島根県海土町立海土中学校・愛媛県伊予市立翠小学校の3校で、策ね12月に発表された第1次採択校と合わせて計6校。
　同事業は、学校校舎の改修にあわせ、。省ｴﾈ技術導入費用を補助するものとしてH17年度より実施。校舎の改修事業と並行して、屋上緑化や断熱・遮熱など、学校の特徴に応じたＣＯ2排出削減効果がある省ｴﾈ改修、太陽光発電といった自然ｴﾈﾙｷﾞｰなどの導入に対し、施設整備の費用を一部補助する。地方公共団体が設立している学校で３年間実施し、補助率を1/2として同省が１校につき１億円まで補助する。
　さらに同省では１９年度のﾓﾃﾞﾙ校の募集を開始（4/19締め切り）２１年度までの３年間を実施期間とし、３校程度を採択する予定。