建設・防水トピックス

　日本塗料工業会はこのほど、「平成19年度需要実績見込み」を発表し、前年度比0.3％減の171万3千tと予測した。
　需要産業別では、建物が2.7％減の43万8千t、建築資材が7.5％減の」8万6千ｔ、木工製品が4.0％減の4万8千と、改正建築基準法施工に伴う新設住宅着工件数大幅減の影響を受け、減少するもの見ている。一方、構造物は新設橋梁工事などの公共工事は減少したものの、民間需要が堅調で4.9％増の8万5千ｔ。船舶は新造船の竣工量が増加、修繕船も堅調なことから2.8％増の10万9千ｔ。新車は生産台数が1109万台で輸出の好調さから0.7％増の29万千ｔを見込んでいる。
出典：防水ジャーナル

　日本シーリング材工業会は4月24日、東京中央区八重洲富士家ホテルで第45回通常総会を開催、任期満了に伴う役員改選では、新会長に日下部悟氏、副会長に杉浦條二氏を選出した。
　総会では、日座操会長の挨拶を田村耕三副会長が代読し、「原材料の値上がりは厳しく、我々会員としては再々値上げも検討しなくてはならないじょうきょうである」と述べ、議案審議に入り、全議案とも満場一致で可決承認された。
　挨拶に立った日下部新会長は「今年は当工業会45周年という節目の年であるが、建築基準法の改正ならびに建築着工の大きな落ち込みは、まさに官製不況と言える状況にあり、原材料の高騰と合わせ非常に厳しい経営環境にある。当工業会のシーリング材生産統計は、1992年に10万トンを超え、近年は11万トンで推移している。あまり輸出入に影響されない安定業界ではあるが、逆に言うと伸び悩む業界にもなった。そのため業界でも統合の動きが活発化している。それに伴い、製品関連の品質管理、品質規格の統一が急務となっている。また、環境対策・省エネなど外的な規制もあり、統合的な基準作りから各課題をクリアしていかなくたはならない。ますます工業会の役割の重要性が高まっている。例えばVOCとシーリング材の試験方法の確立、ホルムアルデヒドの自主管理規定アスベストとシーリング材の対応見解、今年10月に施工される新JIS、GHSなど多くの課題に対応してきた。特に長年の課題であったシーリング管理士制度のオープン化は、前会長や各役員が努力した大きな成果である。今年は、東京・大阪の2会場で検定講習会を開催し、日本シーリング工事協同組合連合会（日シ工連）の組合員以外からの問い合わせも増え、PR効果も表れている。また、まだまだシーリング材の正しい使い方を理解していない人が多い。ホームページの充実や機関誌の内容充実など関連団体の協力を得て、シーリング材に関する制度・試験結果などユーザーに役立つPRを実施していきたい」と述べた。
　懇親会で来賓を代表し挨拶に立った経済産業省製造産業局住宅産業窯業産業課・廣瀬毅企画官は「政府は200年住宅など長期耐用住宅促進法などを審議している。建物の耐久性が課題になっており、当業界の製品は目立たない部分ではあるが、建物の耐久性にとって非常に重要な位置を占めている。シーリング管理士の養成など、工業会が果たす役割は非常に大きい」と述べた。続いて小池東京工業大学名誉教授が祝辞を述べた後、日シ工連・操上弘昌会長の発声で乾杯し、歓談に移った。
出典：防水ジャーナル

　厚生労働省の平成19年度後期技能検定の合格者が発表された。後期の防水作業として実施されたのは、アスファルト、改質アスファルトシートトーチ工法、塩化ビニル系シート、合成ゴム系シートの四作業。昭和51年より国家試験資格のひとつとして実施されている厚生労働省技能検定の国家認定防水施工技能士は、今回の平成19年度後期合格者を加えると現在、累計で5万4813人（1級3万3989人、2級2万824人）となった。以下、前年度と今年度の後期技能検定合格者を比較してみる。今回の防水施工の検定は福島・三重・滋賀・兵庫・奈良県を除く42都道府県で実施された。その結果、アスファルトでは前年度1級90人、2級17人の計107人に対して、今年度1級53人、2級4人の計57人となり、前年度比52.8％と大幅に減少した。
　合成ゴム系シートでは、前年度1級124人、2級11人の計135人に対し、今年度1級147人、2級15人の計162人となり、同120.0％と増加した。
　塩化ﾋビニル系シートでは、前年度1級293人、2級40人の計333人に対し、今年度1級284人、2級39人の計323人となり、同97.0％と減少した。
　改質アスファルトシートトーチ工法では、前年度1級160人、2級8人の計168人に対し、今年度1級157人2級12人の計169人となり、同100.6％と微増した。
　全国の防水職種1級の合格者数は、アスファルトが東京が8人でトップ、以下大阪7人、広島6人と続いた。合成ゴム系シートでは熊本県が17人、岐阜県が14人、大阪府が12人合格。塩化ビニル系シートは東京都は62人、以下大阪43人、北海道17人となった。改質アスファルトシートトーチ工法はこちらも東京都が28人、北海道25人、福岡県12人と続いた。
出典：防水ジャーナル

　神奈川県建設防水事業協同組合はこのほど、神奈川県と「災害時における応急対策の協力に関する協定（防災協定）」を締結した。
　今回締結した協定で、同組は風水害などどの大規模災害が発生した場合、県からの要請により建築物や地下街の浸水防止、屋上・外壁、地下構造物の調査、浸水防止にかかる人員の派遣や資機材の協力などの応急対策について協力する。
　武田義雄理事長は「防災協定を締結できたことを嬉しく思う。当組合は33年間県内で活動したきた。この価値ある歴史を刻むことができたのも、県関係者や県民の皆様のご支援があってとのことであり、いずれ何らかの形でご恩返しをしたいと考えられていた。これを機に地域貢献にさらに取り組んでいきたい」と協定締結の意義を語った。
出典：防水ジャーナル

低価格受注が横行する現在、多くの現場ではコスト削減のための工期短縮を余儀なくされている。しかしその結果として作業員が削減され、「無理な工期や人手不足が、労働災害防止対策の不徹底を誘発するのではないか」と指摘する声がある。さらに熟練労働者の大幅退職による、安全衛生管理のノウハウ喪失も懸念されている。
　今回編集部では、全国の労働者の労働基準部が厚生労働省に提出するためにまとめた「平成19年（1月〜12月）建設労働災害死亡事故」の中から、北海道・宮城・新潟・東京・愛知・大阪・広島・香川・福岡の角都道府県における『屋上・外壁に係る工事現場で発生しうる死亡事故事例』を抜粋した。事故要因を見ると、常に発生しうるものである場合が多い。
　統計によると、死亡事故災害の発生件数は総件数で、前年より16件減少。しかし事故型別では墜落・転落が81件（最多）と前年から6件増加した。その要因については、多くが単純なヒューマンエラーによると指摘されている。事例の中では、有機溶剤中毒による直接的な死亡事故もあったが、これは神経麻痺を起こし墜落災害につながった可能性もある。　また「安全帯を着用していたが、使用していなかった」辞令が複数見受けられた。
出典：防水ジャーナル

　建設業法第十九条の三などにあたる「注文者による優越的地位の濫用」「通常必要と認められてる原価」などの内容を行政庁が確認するため、具体的な判断指標を整理する。その中で、優越的地位の濫用の有無に関する判断指標として、「取引上の優越的な地位」と「取引上の地位の不当利用」を提示した。
　取引上の優越的な地位については、工事受注後の施工内容・施工条件の変更に係る価格交渉を例に、�@請負人はすでに工事に着工しており、逃げられない状況�A注文者、請負人の取引依存度などの条項によらず、注文者側の意向が極めて強く反映といった状況を考慮し、取引依存度などの関係によらず、この場合の注文者は、取引上の優越的な地位にあるものと一律に取り扱うことはできないか指摘した。また取引上の地位の不当利用では、注文者による具体的な価格強制行為の有無、注文者・請負人の価格協議の実施状況などを判断指標とした。
　原価については�@建設業法にいう「通常必要と認められている原価」は工事施工地域の標準的な価格�A一品受注産業である建設業ではﾙｲｼﾞ工事の取引価格事例の収集が困難、と指摘した上で、法執行のためには下請業者の工事予算などから「通常必要と認められている原価」を算定する手段の確立が必要と提示した。そして原価を本支店経費、現場管理費、共通仮設費、直接工事費とし、本支店経費に対しては「契約額に下請業者の販管費率（販管費/売上高）を乗じることで近似値の算出は可能」と説いた。その他に「下請業者による当該実額については、下請業者による工事実行予算書、工事原価帳による把握をすることが可能」と指摘した。
出典：防水ジャーナル

　住宅リフォーム推進協議会はこのほど、平成19年度の住宅リフォーム実態調査の調査結果を発表した。
　工事業者の選定は、会社の信頼性の重視度が高まっており、工事の質・技術も重視度が高まる傾向にある。これに対し工事業者の情報入手経路は「紹介」「リピート客」が多いことから、工事業者を選定するための情報収集手段が限定されているといえる。その中でマンションに関しては。リフォームの規模が大きくなるほどリフォーム雑誌広告やインターネットなどによる積極的な工事業者探しが行われており、選定にあたってはデザイン・提案力がかなり重視されていた。
　リフォームの目的や工事契約金額を見ると、戸建住宅とマンションの違いが年々小さくなってきていた。これは、戸建住宅だけでなく、マンションも長期的に居住する住まいとして、リフォームが定着しつつある結果と判断できそうだ。マンションでは高齢化対応のリフォーム増加のほか、窓ガラス・サッシの改良などによる省エネ化工事が増加傾向にある。工事契約金額では、高齢化対応のリフォームは300万円以上、防音工事や省エネ化のための工事は500万円以上の工事でみられた。
出典：防水ジャーナル

　厚生労働庁と社会保険庁は、建設現場などにおける「労災隠し」予防を図るため、健康保険の不支給を決定した際の文書の情報共有を開始した。
　厚労省のまとめによると、労災隠しは2004年に132件（うち建設業分99件）、05年に115件（同73件）、06年に138件（同85件）発生しており、多くを建設業が占めている。長引く不況の影響で工期短縮による無理な施工体制が常態化しており、それに伴う職人のケアレスミスによるための災害が後を立たないのが現状である。災害発生が受注活動に影響すると判断した事業者が、その発生事実を隠蔽するため故意に労働者死傷病報告書を提出しなかったり、虚偽の内容で提出することがある。
　労災隠しの疑いがある場合は健康保険が支給されないため、今回こうした事例を社会保険事務所が厚労省に報告する仕組みを構築。この情報を基に、所属事業所がある地域を所轄する労働局が、労災保険請求の有無を確認した上で、該当者に労災保険の給付請求を抑止していることが疑われる案件は、労働基準監督署が調査に入る。また、休業4日以上にもかかわらず労働者死疾病報告が提出されないケースなど、重大・悪質な法令違反が疑われる場合は事業主に監督指導を行う。
　情報共有にあたっては、個人情報保護法に抵触する懸念があったが、利用目的に関して法制度上の整理が可能と判断できたため実現した。
出典：防水ジャーナル

　日本建材・住宅設備産業協会はこのほど、2007年10月から12月の建築用シーリング材の生産統計を発表した。同統計によると総生産料は31,169トン、前年同期比では94.5％と三期連続で減少、第四半期としては2002年の30,077トン以来の低水準となった。
　通期では前年比2.1％と微減にとどまり、戸建て用途は3.8％増しとなった。しかし、今期の戸建ての着工統計が8.4％減と大きく落ち込んでいることから、増加は前年度の生産調整の反動と思われる。通気の生産量では、ポリウレタン系のみが前年を上回る結果となった。要因としては、塗装目地へのポリウレタン系の採用が増加しているものと予測する。
　07年通年ベースの建築着工統計の総床面積は、建築確認の厳格化を盛り込んだ改正建築基準法施工(6月20日)後の確認作業の渋滞・申請件数の激減をもろに受け、対前年比85.2％居住用の合計が同83.0％、非居住計用の合計も88.8％とともに前年を大幅に下回った。昨年12月末日時点でのシーリング材の生産統計では、低下率は小さいが、非住居用では着工時期のタイムラグが約半年あることを考えると、今年1月以降に着工動向並みの減少を予測せざるを得ない。
出典：防水ジャーナル

日本シーリング会工業会は1月30日、東京・中央区の八重洲富士屋ホテルで平成20年祝賀交歓会を開催した。
　冒頭。挨拶に立った日座操会長は「耐震偽装事件以降、品質がクローズアップされている。建設業界では、品質を確保し、信頼を回復することが求められている。10月から実施される新JIS制度の導入により、国の認証制度から第三者機関への認証や、JIS工場制度から個別製品認定制度へと移行し、品質が最重視される。当工業会も、品質を重視した活動を進めていきたい。3月には建築用シーリング材ハンドブックの改定版を発行する。また、シーリング管理士試験を東京、大阪で開催する。品質確保のためにも、シーリング管理士の普及、活用に努めるとともに、国の資格として認められるように活動していきたい」と述べた。
　続いて経済産業省建材課・廣瀬企画間官は「シーリング材は目立たない部分ではあるが、気密・水密性や耐久性が求められ、建築物の長寿命化を実現する重要な部材である。設計・メーカー・施工がタッグを組むことで、シーリング業界の発展に努めていただきたい」と述べた。
　続いて日本シーリング工事業協同組合連合会・吉田高和副会長の発声で乾杯し、歓談に移った。また、同交歓会でシーリング管理士・技術管理士の上位合格者表彰が行われた。
出典：防水ジャーナル